住宅ローン減税を活用するための証明書発行を行っています。
(参考) 住宅:住宅ローン減税 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
【省エネ性能証明を行う区域】
・千葉県
・埼玉県
・茨城県
・東京都(島しょ部を除く。)
【適用基準】
ZEH水準省エネ住宅
(断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上)
省エネ基準適合住宅
(断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上)
【対象住宅】
住宅の新築または新築住宅の取得
・戸建て住宅及び共同住宅等
【業務要領】
住宅省エネルギー性能証明書の発行に関する業務要領
【業務約款】】
住宅省エネルギー性能証明書 発行業務約款
【提出書類】
様式ダウンロード:住宅省エネルギー性能証明申請書・委任状・設計内容説明書
・ 住宅省エネルギー性能証明申請書
・ 設計内容説明書
・ 付近見取り図
・ 配置図
・ 仕様書
・ 各階平面図
・ 立面図
・ 断面図又は矩計図
・ 基礎伏図(断熱等に関わる部分がある場合に限る)
・ 設備機器表
・ 各種計算書
・ 各種性能等の根拠資料一式
・ 建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の15に規定する工事監理報告書、若しくはその写し又は「住宅の省エネ性能に影響があるような設計変更」がなく、設計図書通りに住宅が建設されたことが確認できるその他の書類等
・ 建築基準法第 7 条第 5 項に規定する検査済証
・ 家屋番号が確認できる書類(謄本の写し等)
・ その他審査に必要な書類
※共同住宅の場合は該当する住戸に関する図面
※評価書等を活用する場合は、一部図書の省略可
1)新築住宅(すべて税込金額、単位は円)
住宅の種別 | 依頼種別 | 料金 |
---|---|---|
一戸建ての住宅 | 単独申請※1 | 55,000 |
併願申請※2 | 33,000 | |
共同住宅等※3 | 単独申請※1 | 55,000/戸 |
併願申請※2 | 33,000/戸 |
※1. 当社に今申請と同等の住宅性能評価(5-1、5-2)基準を伴う申請がされていない場合。
※2. 当社に今申請と同等の住宅性能評価(5-1、5-2)基準を伴う申請(設計住宅性能評価、長期優良、低炭素、フラット35S)をされていて、設計審査が省略される場合。
※3. 共同住宅等は戸別料金。複数戸を同時申請される場合の詳細はお見積りします。
2)変更申請料金 上記料金表記載の額の1/2
3)再発行料金 証明書を再発行する場合の再発行料金は、一通につき11,000円
topへ戻る